クラブチームとしてウォーキングサッカーを広めるために、どのような団体で活動するべきか。
少しずつSNSの反応も出てきて今後の活動について考える必要が出てきました。スポーツクラブとして活動していく上で、どのようにすれば維持、発展していくかを考える必要があります。そもそも論でどのような活動の形態があるかを自分なりにまとめて考えてみました。
スポーツ団体として活動
スポーツクラブを運営する際の可能な法人形態や組織形態の例です。
1. 株式会社
- 特徴: 利益を追求することが主目的。資本調達が比較的容易。
2. 有限会社（LLC）
- 特徴: 小規模な事業者に適しており、設立が簡単。
3. 一般社団法人
- 特徴: 社会貢献と商業活動をバランスよく行いたい場合に適している。
4. 一般財団法人
- 特徴: 寄付や助成を主な資金源とする場合に有用。
5. NPO法人（非営利団体）
- 特徴: 非営利での運営が主目的。税制上の優遇が受けられる場合もある。
6. 合資会社・合名会社
- 特徴: 小規模で密なパートナーシップが望まれるケースで有用。
7. サークル・クラブ（非法人）
- 特徴: 非公式で、責任と費用がメンバー間で分散。
8. コープ（協同組合）
- 特徴: メンバーが消費者や利用者であり、直接運営に関与する形態。
9. 学校法人（大学等）
- 特徴: 教育機関が主体となり、学生や教員が参加する形態。
10. 運動会・連盟・協会
- 特徴: 複数のクラブや団体が参加し、スポーツの振興やレベル向上を目的とする。
この中で特に気になる形態は、コープ、サークル、営利法人（株式会社・合同会社）、NPOである。
コープ（協同組合）とは
協同組合（コープ）は、特定の目的を共有するメンバーが共同で所有・運営する組織形態です。
農業、金融、小売、保険、住宅、教育など、多くの産業で協同組合が活用されています。
特徴
- 民主的運営: 一般に、一人一票の原則が採用され、メンバーが直接または代表を通じて組織の運営に参加します。
- 非営利性: 利益が出た場合も、それは通常、メンバー間で再分配されるか、組織の運営費用や改善に使用されます。
- 持続性: 経済的な困難があっても、コミュニティやメンバーのニーズを満たすことが目的であるため、比較的持続性があります。
- 地域性: 地域社会に根ざした活動を行う場合が多く、地域の文化やニーズに応じたサービスを提供することが一般的です。
スポーツクラブにおけるコープ
スポーツクラブのコンテキストで協同組合を考える場合、以下のような形が考えられます。
- 会員制: メンバーがスポーツクラブの運営に参加し、使用料やメンバーシップ料を共有。
- 地域貢献: 地域の子どもたちや高齢者にスポーツを提供し、健康増進やコミュニティ形成に貢献。
- 資源の共有: トレーナー、施設、機材などを効率的に共有し、コストを削減。
- イベントの共催: メンバーまたは他の地域団体と協力して、大会やスポーツイベントを開催。
- 教育・研修: メンバーがスキルや知識を共有する場を提供。
法的要件と税制
国や地域によっては、協同組合には特別な法的要件や税制が適用される場合があります。そのため、設立前には専門家のアドバイスを求めることが推奨されます。
協同組合は多くの場合、公共の利益を追求する形態とされ、そのために税制上の優遇を受けることがあります。しかし、これは国や地域によって大きく異なるため、具体的な条例や法律を確認する必要があります。
このように、協同組合（コープ）は特定の共通目的を持つ人々が力を合わせて成し遂げる目標に非常に有用な組織形態です。スポーツクラブにおいてもその利点を活かすことができるでしょう。ただ、現状少し規模が大きいと思いました（汗）
NPO法人（非営利団体）とは
NPO法人（非営利団体、Non-Profit Organization）は、利益追求を主目的としない組織です。社会問題の解決やコミュニティの資源の充実、教育・文化・環境などの多様な目的で活動を行います。
特徴
- 非営利性: NPOは、運営によって生み出される利益を個人の利得として分配することがない。利益は組織の目的を達成するために再投資されます。
- 税制優遇: 多くの国で、NPO法人には様々な税制上の優遇措置がある。寄付金も税控除の対象となる場合が多いです。
- 社会的信用: NPO法人は一般に公益性が高いとされるため、社会的な信用や信頼を集めやすい側面があります。
- 民主的運営: 会員やステークホルダーが運営に参加し、一般に透明性が求められます。
- 助成金・寄付依存: 多くのNPOは、政府助成金や寄付に依存して運営される場合が多いです。
スポーツクラブにおいてのNPO法人
スポーツクラブの運営においてNPO法人形態を採用する場合、以下のような特徴や利点があります。
- 地域貢献: スポーツを通じて地域社会に貢献する目的が明確であれば、多くの支援や協力を得やすい。
- 資金調達: 助成金や寄付、スポンサーシップを受けやすくなる可能性があります。
- ボランティア活動: NPO法人であれば、ボランティアスタッフやコーチを集めやすい場合があります。
- 施設使用: 公共施設を低料金で使用できるケースもある。
- コミュニティの形成: 地域住民や他の団体と連携しやすく、長期的なコミュニティ形成が期待できます。
法的要件と税制
設立に際しては、その国や地域の特定の法的要件を満たす必要があります。これには、設立趣意書や規約の作成、役員の選任などが含まれる場合があります。税制面でも、非営利団体としての資格を得るための一定の要件があるため、専門家のアドバイスが有用です。
以上のように、NPO法人は特に社会貢献や公共の利益を追求する活動において有用な組織形態です。スポーツクラブにおいても、これらの要素を強く意識する場合には非常に適した選択となるでしょう。これは自分達の活動にかなりマッチしているような気がしました。ただし、少し設立までの準備やハードルがあると思いました。
サークル・クラブ（非法人）とは
非法人のサークルやクラブは、法的に独立した組織として登録されていない集まりやグループです。
通常は友達、知人、趣味や興味を共有する人々によって構成されます。
特徴
- 柔軟性: 法人組織とは異なり、組織形態が柔軟であり、必要な手続きや規制が少ない。
- 責任と費用の分散: メンバー各々がリーダーシップを取ることが多く、費用もメンバー間で分散されることが一般的です。
- 低コスト: 法人格を持たないため、設立や運営にかかる費用が比較的低い。
- コミュニティ重視: 非公式なので、メンバーがコミュニティを大事にし、活動内容も柔軟に調整できます。
- 短期・中期的活動に適している: 長期にわたる複雑な事業活動や大規模な資金調達は難しいが、短期・中期的な活動には適しています。
スポーツクラブにおける非法人のサークル・クラブ
スポーツクラブとして非法人のサークルやクラブを運営する場合、以下のようなシナリオが考えられます。
- 趣味やレクリエーション: メンバーが週末に集まってスポーツを楽しむようなケース。
- 地域社会との関わり: 地域のイベントに参加したり、地域住民を対象にした活動を行う場合。
- 仮設的な活動: 一定期間、特定のイベントや目的で活動を行うケース。
- 学生クラブ: 学校や大学での非公式なスポーツクラブやサークル。
- オンラインコミュニティ: インターネットを利用した遠隔地に住む人々とのスポーツに関する情報交換や活動。
リスクと注意点
- 責任: 事故やトラブルが発生した場合、法人組織と違い、個々のメンバーが直接責任を負う可能性が高い。
- 資金管理: 資金の出入りが不明確だと、後で問題が起きる可能性がある。事前に明確な合意を得ることが重要です。
非法人のサークル・クラブは、手軽に始められ、
メンバー同士の親密な関係が生まれやすい一方で、いくつかのリスクも伴います。したがって、活動内容や規模に応じて、適切な組織形態を選ぶことが重要です。まさに初期段階はこれで良い。まずはどのような活動をしているかを知ってもらうのが大事だと思います。
1. 株式会社（株式会社、Corporation）
特徴:
- 利益追求: 主な目的は、株主に対する利益の最大化です。
- 資本調達: 株を発行して資本を集めることができるため、資本調達が比較的容易です。
- 法人格: 法人としての独立した存在であり、そのための一連の法的手続きと責任があります。
- 株主の責任: 株主の責任は、基本的に出資額に限られます。
- 組織の複雑性: 役員、株主総会、取締役会など、組織運営が一定の形式を必要とします。
スポーツクラブにおいて
スポーツクラブを株式会社形態で運営する場合、大規模な事業展開や資本調達、専門スタッフの雇用などが容易ですが、経営に失敗すると株価の低下や株主からの信用喪失などのリスクもあります。
2. 有限会社（LLC、Limited Liability Company）
特徴:
- 小規模事業に適用: 特に中小企業や個人事業主によるビジネスに適しています。
- 設立が簡単: 株式会社と比べると設立の手続きが簡単であり、資本金も一般的に少なくて済みます。
- 責任制限: メンバー（所有者）の責任は、出資額に限られます。
- 柔軟な運営: 企業統治のルールが比較的柔軟で、運営の自由度が高いです。
- 税制: 所得が個人レベルで課税されることが多く、そのために企業税負担が比較的少ない場合があります。
スポーツクラブにおいて
スポーツクラブを有限会社で運営する場合、規模が小さくても十分に運営が可能です。また、管理がシンプルであり、起業家がビジネスに集中できる環境が提供されます。ただし、資本調達のオプションは株式会社よりも限られています。
これらの営利法人形態は、それぞれ異なる特性と長所・短所を持っています。スポーツクラブの目的、規模、資本調達のニーズなどに応じて、最適な形態を選ぶことが重要であり、ここから、方向性を探していく必要がある。今後、スポーツとして認識されて全国で行われ、リーグなどが開催されたり大規模な資金面の運用が必要になったときに考える必要がある。
ウォーキングサッカーを広めるために
初年度以降 サークル、社会教育団体
２年度以降 NPO法人、社会教育団体
近い将来 補助金なしでスポーツクラブとして独立運営ができるようにする
（ケース例）
mouton FC 立川
PPK 市川 https://jerry-w.com/walkingsoccer/
（補足）
社会教育団体
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004755/index.html